「介護人材再就職準備金貸付制度」とは?

「介護人材再就職準備金貸付制度」とは?

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最大で40万円まで借りられて、2年間勤務すれば返済不要!再就職時の“お金の不安”を解消してくれる 「介護人材再就職準備金貸付制度」とは?

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2021.02.26

「自分の仕事で、誰かが笑顔になれる」そうした大きなやりがいを得られるのが、介護のお仕事です。
結婚や出産、家族の介護などをきっかけに仕事を辞めてしまったけれど、機会があれば再び介護職員として働きたい。でも、再就職や転職は、何かと物入り。お金の不安を解消して、心機一転、すっきりと再スタートを切りたいものです。

そんなときに心強い味方となってくれる、公的な助成制度をご存じでしょうか?
介護職への復帰をお考えの方なら、知っておいて損はありません。

「介護人材再就職準備金貸付制度」とは?

「介護人材再就職準備金貸付制度」は、介護職の資格をお持ちの方や、介護職経験者が再び介護の仕事に就くときに、経済面から再就職をサポートしてくれる公的な助成制度です。
高齢化が進む中、介護の現場では人材不足が続いており、介護職員の確保が重要な課題となっています。人材不足を補う対策として、厚生労働省では、離職している介護職経験者の“呼び戻し”を掲げ、再就職する人へのサポートを打ち出しました。その1つが、この貸付制度です。現在、各都道府県の社会福祉協議会などによって実施されています。

 

条件など都道府県によって異なる点もありますが、共通しているのは、以下の3点です。

1) 最大で40万円まで借りられる

 

2) 無利子で借りられる

 

3) 2年間勤務すれば、返済が免除される

こんな時に助けてくれる!

都道府県によっては、借りたお金の使い道に制限が設けられている場合もあります。その場合も、再就職や就業に関連する費用であれば、概ね認められるようです。具体的には、どんな時に使えるのでしょうか?
実際に制度を利用された方の声などを基に作成したストーリーを、いくつかご紹介します。

 

●ケース1:子育てが一段落したAさん

下の子供が高校に入学したのを機に、フルタイムの仕事を探し始めたAさん。介護職の経験があり、「介護福祉士実務者研修」の資格を活かして、より有利な条件で働きたいと思っていました。
就職先は、少しでも待遇の良いところを選びたいのですが、問題は通勤の足。郊外に住んでいるので、ちょっと遅くなったときなど移動手段が無いと不便です。

そこで、「介護人材再就職準備金貸付制度」を使って、電動自転車を購入! 職場へ通えるエリアがぐんと広がって、希望の条件に近い就職先を見つけることができました。

 

●ケース2:一家の収入源を補いたいBさん

昨今の不況で、夫の収入が減ってしまったBさん。パートで勤めている飲食店も営業時間の短縮で、思うように働けなくなってしまい、転職を希望していました。
勤務経験のある介護職なら、景気に左右されることも少ないし、長期にわたって働けそう……。
ただ、今はまだ子供が小さく、保育所に預けなくてはなりません。保育所が決まっても、何かとお金がかかりそう。家計に余裕はなく、収入が安定するまでは不安です。
そこで、「介護人材再就職準備金貸付制度」を利用。数ヵ月間の保育所代を確保できたことで、お金の心配がなくなり、心おきなく働けるようになりました。

 

●ケース3:限られた時間の中で、効率よく働きたいCさん

高齢で足腰の弱った母親と同居しているCさん。ふだんは自宅での介護ですが、デイサービスを週3回利用しており、その日だけでも働きたいと希望していました。
介護職として復帰できたら、昔勤めていた頃の知識や経験を取り戻せて、自宅での介護にも役立てられそう。それに、せっかく再就職するのだから、責任ある立場で働けるようになるため、上位資格を取得したい!
でも、講座を受けるためには、ある程度まとまったお金が必要です。
そこで役立ったのが、「介護人材再就職準備金貸付制度」。借りたお金を講座の受講費にあて、仕事と介護の合間を縫いながらコツコツと勉強しています。

貸付を利用するには?

「介護人材再就職準備金貸付制度」は、各都道府県の社会福祉協議会などが実施しています。都道府県によっては、借りたお金の使い道が再就職の準備にかかわる支出に限られるなど、条件が異なる場合もあります。
必ずお住まいの都道府県の制度を確認してください。

ここでは一例として、東京都の「離職介護人材再就職準備金貸付事業」を紹介します。

 

【東京都の場合】

制度を利用できる人は?

以下の条件を、すべて満たしている人が対象となります。

・介護職員としての実務経験が、1年以上

・直近の介護職員としての離職日から、1年以上経過

・介護福祉士、実務者研修、初任者研修などの有資格者

・離職日から申し込みまでの間に、東京都福祉人材センターに「離職介護人材」としての届出をしている

・東京都内の介護サービス事業所・施設に介護職員として再就職した

・東京都社会福祉協議会およびほかの道府県が適当と認める団体から、同種の資金を借りたことがない

 

借りられる金額は?

・40万円以内

・利用は一人につき、一回限り

・無利子

 

借りるための手続きは?

・あらかじめ東京都福祉人材センターに「離職介護人材としての届出」を行う

 

・再就職先に内定後、下記の必要書類を東京都福祉人材センターに郵送する

【ホームページより書式をダウンロードして記入するもの】
離職介護人材再就職準備金利用計画書兼貸付申込書/実務経験証明書/従事日数内訳書
【各自で用意するもの】
資格証明書の写し/申込者の住民票/連帯保証人(個人)の住民票/連帯保証人(個人)の収入を証明する書類

 

・再就職後3ヵ月以内に、「再就職届」を東京都福祉人材センターに郵送する

 

返済は?

東京都内の再就職先で、介護職員として2年以上従事した場合、返済が免除されます。
2年以内に退職するなど、要件を充たせなかった場合は、返済しなくてはなりません。ただし、その場合も、利子は付きません。

有利な貸付制度を使うことで、安心して仕事を探せる!

介護職への再就職を経済面からサポートしてくれる「介護人材再就職準備金貸付制度」。介護職の経験や資格を再び生かし、再び介護の職場でのお仕事に取り組むことは、“世のため、人のため”にも役立つと言えるでしょう。介護職へ再就職する際は、上手に制度を利用したいものです。

 

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